福島市議会 2021-03-05 令和 ３年 ３月定例会議−03月05日-02号
財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等の増加による有収率の低下など、水道経営への影響が懸念されますと述べています。 ここで、質問です。水道事業において、新年度は水道施設情報管理システムが本格稼働する中での事業の効率化とＡＩを使った診断の事業委託について、目指す効果についてお伺いします。 大項目の19です。
財源不足により施設更新が計画的に実施できなくなることで老朽化が加速され、漏水事故等の増加による有収率の低下など、水道経営への影響が懸念されますと述べています。 ここで、質問です。水道事業において、新年度は水道施設情報管理システムが本格稼働する中での事業の効率化とＡＩを使った診断の事業委託について、目指す効果についてお伺いします。 大項目の19です。
ただ、91％にさらに上げていくためには、今やっているものだけを継続しているだけではやはり限界があるので、もうちょっと様々な施策を検討しながら、委員おっしゃるとおり、有収率の向上というのが水道経営にとってはすごく鍵なものですから、ここを様々な取組でこれからもうワンポイント上げていく工夫はやっていきたいと思っています。 ◆真田広志 委員 本当に一生懸命頑張っていらっしゃるのは見てとれるのです。
基本方針３の持続可能な水道経営では、（１）の経営基盤の強化として、①、配水管布設工事助成制度等により水道加入促進を図るとともに、②、水道料金等徴収業務委託をはじめ、③、検満メーター取替え等業務や、④、施設管理センター運転管理業務の民間委託の継続により、効率的な事業運営を推進いたします。
その中で、今後今ほど答弁いただいた中長期的な簡易水道、経営基盤強化を図っていくということであれば、例えば水道等のほうではやはり水道事業ビジョンなんていうのも作成をされておりますけれども、簡易水道においてもそういうことから言えば、今後のビジョン的なものというものが必要ないのかなというような気もいたしますが、その点について伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
上下水道経営戦略の中で、農業集落排水、台宿地区との統合することも視野に入れた下水道構想について検討をするとあるわけですが、どのような検討を加えて、二系統の拡大に判断するに至ったのか、これは、先日、７月２日だったか工業新聞に載っていたんで、あれ、いつの間に二系統にすることになったのかなということがあったもんですから、この辺を伺っていきたいと思います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。
次年度からは、公営企業会計の適用で運営が開始される予定であり、来年度中には簡易水道経営戦略を策定すると伺っております。各簡易水道事業の統合、さらには上下水道局への統合に向けたスケジュールを立てるべきと考えますが、見解を伺います。 項目２、観光について。
水道経営は、確実にそちらに向かっている。滝沢浄水場建設では、直接的経済効果９億2,000万円、市への経済効果約45億円などと平気でのたまっているのだ。入札から設計、工事までほとんど業者主導ではないか。21.66％もの値上げもつい昨年ではないか。よくそんな大口をたたけたものだ。あきれ返るばかりだ。 もう一つ水道部のでたらめ体質を紹介しておく。工場用水である。
続いて、基本方針第３の持続可能な水道経営でございますが、（１）の経営基盤の強化として、配水管布設工事助成制度等により水道加入促進を図るとともに、民間委託の継続により、効率的な事業運営を推進いたします。遊休施設の整理については、今後渡利浄水場の施設撤去を実施することとし、実施設計業務を委託するものでございます。
今後も他の水道事業体の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、水道事業は市民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできない命の水であることを最も大切な視点として、持続可能な水道経営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（半沢正典） 佐々木優議員。 ◆２番（佐々木優） ３点だけお聞きしたいと思います。
初めに、ふくしま水道事業ビジョンにおけるこれまでの取り組み経過と現状につきましては、ビジョンの実現のため、基本方針１の安全でおいしい水の供給、基本方針２の災害に強い水道の構築、基本方針３の持続可能な水道経営、基本方針４の地球にやさしい水道への挑戦に基づく各施策の実行にあたり、３カ年ごとの実施計画により具体的な事業の進捗状況を管理するとともに、水道事業を取り巻く社会情勢の変化や計画の進捗状況などに柔軟
この中で、当市にとりまして、有利な運営が展開できるかどうか、十分検討しまして、今後の水道経営に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。 ○議長（本多勝実） 熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春） それでは、３件目に入ります。 ３件目は、児童虐待について、４点お聞きします。 １点目、今現在報告事案はあるのか。
去る２月13日、上下水道経営審議会から旧豊田浄水場跡地の利活用で利用方針が確定するまで期間を要する場合は、資産の貸し付けなど料金外収入の確保などを検討すべきとの答申が出されております。これも十分に参考にすべきと思います。そこで、質問に入ります。 （１）調査結果について。 昨年３月に調査報告書が出されました。
とはいえ、ご承知のとおりこの制度はあくまでも例外の措置でございますので、皆様からいただいた料金だけで運営をしているこの水道経営という観点からいたしますと、全てを無制限で減免するということは困難でございます。
最大のこの水道法の改正のポイントは、水道経営権の移譲まで含めた、民間に委託ができるというふうなものになっているのかなというふうに思います。これにつきましては、昨日、鈴木議員のほうも指摘していましたとおり、各自治体の判断の中で、これを導入するかどうかというふうな形にはなるものの、企業の経営を第一に考えることばかりが心配をされると。
この計画方針の中に「更新サイクルの設定（更新費用の平準化）による経営の安定化」があり、毎年度一定の工事量を確保しながら品質も保ちつつ、水道経営の安定化を目指していくねらいがあります。そして、これは一般の水道工事と比べて計画的に発注ができる管路更新工事を年間通して工事量の少ない時期に投入し、工事単価の上昇や工事品質の悪化を防ぐ役割を果たすと思われます。
と同時に、今回の水道ビジョンの改定に当たっては、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験などを踏まえており、かつ本市の水道経営環境の大きな変動を鑑みて、将来にわたり継続して、より安全で安心な水を安定して供給できるように本市水道事業の指針として策定したはずであります。 また、今回の水道ビジョン改定において、施策の推進を図るために安全、強靱、持続の３つの視点を設定しております。
平成29年度水道事業会計予算につきましては、福島市水道事業基本計画2016ふくしま水道事業ビジョンの目指す姿の実現に向け、安全、強靱、持続、環境を柱とした４つの基本方針、すなわち、１つに安全でおいしい水の供給、２つに災害に強い水道の構築、３つに持続可能な水道経営、４つに地球にやさしい水道への挑戦の４つの基本方針に基づきまして施策事業を推進するとともに、健全経営を基調とし、長期的かつ総合的な観点から、
次に広域連携に向けた取り組みでございますが、現在、国では水道経営の基盤強化のために、広域連携を推進できるよう水道法改正を進めておりますが、この内容は国が示す広域連携の基本方針に基づき、県が水道事業者の同意を得て水道基盤強化計画を定め、水道事業者等からなる評議会を設置できる旨の規定を設けるものでございます。
財政投資計画等によりまして、安心で安定した水道経営を目指すため、石綿セメント管の布設割合を平成４２年度までにゼロ％にする長期目標で、管路耐震適合率を設定しているところでございます。
実際、そして今、水道経営審議会の中で料金についてはご審議いただいておりますので、その辺の推移を見てまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 諸越裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり） ○今村剛司議長 次に、項目４、６次化と観光資源開発について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。